高まる技術者需要へ応える 教育体制と輩出モデルの構築を推進

株主様および投資家の皆様におかれましては益々のご清祥のこととお慶び申し上げます。

労働人口が減少していく現代日本において、会社事業の現場を担っていく技術者をいかに確保していくのかという問題は、企業にとって憂慮すべき課題となっています。
当社グループとしましては、そのような企業課題を解決していく一翼を担うべく、長きに渡り、未経験者への研修による技術者の育成及び輩出モデルの構築を行い、「雇用の創造」と「市場の創造」を同時に実現させてまいりました。

特に当社グループ技術者の活躍の場である建設業界では、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事の多くが竣工を迎えつつありますが、首都圏の再開発案件やリニア中央新幹線関連工事など、日本各地での建設需要は衰えることなく推移しております。また、同じく多くのエンジニアの活躍の場である製造業界及びIT業界においては、年々国内の研究開発費やIT支出が増えると同時に、求人倍率も10倍を越えるなど、エンジニアに対する需要が大幅に高まっている状況となっています。
このような状況の下、労働人口が減少していく日本において、当社グループでは新たな技術者の輩出を強力に推進するため、「採用」「研修」「営業」の3つを軸として事業運営にあたっています。また、2020年9月期においては、「営業利益80億円」を最重要課題として、適切なコーポレートガバナンス体制の構築や社員満足度の向上、株主価値ひいては企業価値の最大化に努めてまいります。

株主様、投資家の皆様に置かれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長
佐藤大央

2020年3月